https://www.jftc.go.jp/msca/index.html

要は、店は規制緩和で次々と生まれても、店舗そのものの質的担保ってどうなるのかなどの議論の深まりも何も無い中で、急なスマホ新法ですよ。店は増えたものの、質的担保が一切なされないというね、そういうことが起きていきます。12月８日から特に生まれて来るのでしょう。

これの背景には、いろいろな物事が関わっており、主に欧米人の方々から見ると、こういう縛りがあっては「非関税障壁だ」「自由貿易協定違反だ」って言われる（言われた）ので、じゃあ、そういう規制は取り払いましょう、という背景の結果だと、恐らく思うのです。事実、欧州諸国（EUさんたち）が、規制を取り払った過去があったからなんでしょう。事実、その弊害も（情報セキュリティ的に）起きているようですね。

何でもかんでも自由にすればいいというものでもありませんよ。大体、誰が今までの制限で困っていたと言うのでしょうか。次にこういう人たちが考えそうなこと、それは「スマホアプリ規制庁」かなにかを設けざるを得なくなる未来が、見えてくるような気がしてなりません。

アプリケーションソフトウェアは、従来通りのところで買いましょう。それがいいんです。

ではでは(･∀･)ノ

パソコンのお医者さん　今のままで何がいけないの？　ネットウイングス　代表　田所憲雄　拝

2025.12